投資詐欺で捕まる男性

みなさん投資詐欺って聞いたことありますか?実は振り込め詐欺の約15倍もの被害額があると言われています。その被害者の多くは振り込め詐欺とは逆で年齢層の若い人たちです。近年流行っている投資詐欺についてご説明いたします。

モバイル業界の投資信託における益金不算入制度とは?

モバイル業界は、トレンドの変化が非常に早いのが特徴です。
ネット業界は大きく分けるとポータル系と通販系に分けられますが、いずれも拡大傾向です。
スマートフォンの普及に伴い、モバイル業界は拡大を続けています。平成18〜19年は横ばい傾向でしたが、平成19〜25年にかけて一気に拡大に転じています。
スマートフォンが普及したのが平成22年(2010年)で、消費者のインターネット利用がパソコンからスマートフォンへ移行しました。
初期は通信速度に課題がありましたが、最近では高速通信が可能になり、ゲームアプリやネットショッピングを利用するユーザーが増えています。
モバイル業界は普及するときには爆発的に増えますが、飽きられるのが早い傾向にあります。つまり、業績が一度急拡大して、その後一気に下落していく傾向にあるということです。ユーザーに若年層が多いことが影響しています。
企業は常に話題性のあるサービスを投入する必要があり、他の業界よりも企業努力とスピードが求められています。
投資家にとっても、モバイル業界の株を買うときには他の業界の株よりもスピードを意識したいところです。
株式投資信託には、益金不算入制度というのがあります。収益分配金、解約・償還時の収益にかかる法人税の計算に関してでは、法人税の二重課税を防ぐ目的で、この益金不算入制度が設けられています。
計算の根拠になる投資信託の信託財産の総額に占める日株式割合、外貨建資金の組入割合に関しては、法人税法23条の「受取配当金の益金不算入」に照らし合わせて計算する必要があります。
法人口座で取引を行う場合には、個人で投資信託する場合とルールが異なる部分があるので、事前に確認しておくようにしましょう。